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平素より弊社電力サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
全国的な託送料金（送電設備の利用料金）の見直し、昨今の電力供給コスト等の上昇、および国のエネルギー政策等への対応に伴い、電気料金および各種約款等の改定を実施いたします。
なお、本変更に関して、お客さまによるお手続きの必要はございません。

1. 対象のお客さま

　・低圧で電気をご利用のお客さま

2. 改定時期（契約変更日）

　・(1) 託送料金の改定に伴う見直しおよび制度対応項の追加（すべてのプラン）

　　◦契約変更日：2026年12月1日

　　◦適用開始：2027年1月検針分から適用（2026年12月1日以降にご利用を開始された場合は2026年12月検針分から適用）

　　◦制度対応項の経過措置：2027年3月検針分までは0円とし、2027年4月検針分以降より燃料費調整単価の内訳として掲載・適用します。

　・(2) 電力供給コスト上昇等に伴う見直し（Bプランのみ）

　　◦契約変更日：2027年1月1日

　　◦適用開始：2027年2月検針分から適用

3. 主な見直しの内容

　・(1) 託送料金の改定に伴う料金単価の見直し（2026年12月1日付）

　　◦託送料金の改定を受け、料金単価を見直します。

　　◦一般的なご家庭のモデルケース（使用電力量 260kWh/月・税込）

　　　▪ハッピーS（30A）：見直し前 7,186円 → 見直し後 7,534円（影響額：+348円 / +4.84%）

　　　▪Bプラン（30A）：見直し前 7,128円 → 見直し後 7,476円（影響額：+348円 / +4.88%）

　　　▪※2026年10月分の燃料費調整額（-1.06円/kWh）および再生可能エネルギー発電促進賦課金（4.18円/kWh）を含みます。

　・(2) 制度対応項の導入（2026年12月1日付）

　　◦国のエネルギー政策等への対応費用を反映するため、燃料費調整単価の内訳として「制度対応項」を新設します。

　　◦① 電力安定供給を確保するための国の制度に基づき小売電気事業者が負担する費用

　　◦② 非化石エネルギーの利用拡大など国のエネルギー政策により小売電気事業者が負担する費用

　・(3) Bプランにおける電力量料金（第2段階）の見直し（2027年1月1日付）

　　◦電力供給コストや燃料費・人件費の高騰を受け、Bプランの電力量料金（第2段階）の単価を見直します（+0.50円/kWh）。

　　◦Bプラン（30A / 260kWh/月）モデルケース：(1)-1見直し後 7,476円 → (2)見直し後 7,546円（影響額：+70円 / +0.94%）

4. その他電気供給約款等の改定

　・燃料費調整および離島ユニバーサルサービス調整に関する規定を、電気供給約款から電気契約種別定義書へ移管します。

　・複数の契約種別が記載されている電気契約種別定義書を、1契約種別につき1定義書に分割します。

　・延滞利息の算定時に適用される利率を法定利率（2026年9月時点では年3%）に変更します。

　・用語および文章表現を整理し、規定内容を明確化します。